いわき市議会 1997-12-08 12月08日－02号
この原案は、厚相の諮問機関である中央社会福祉審議会において検討を加え、1999年の通常国会に社会福祉事業法改正案として提出される予定になっているようであります。 今回の予定されている改正案は、現行の措置制度が大きく変わる制度改革であり、今までの社会福祉法人の運営に影響を及ぼすのは必至であると言われております。
この原案は、厚相の諮問機関である中央社会福祉審議会において検討を加え、1999年の通常国会に社会福祉事業法改正案として提出される予定になっているようであります。 今回の予定されている改正案は、現行の措置制度が大きく変わる制度改革であり、今までの社会福祉法人の運営に影響を及ぼすのは必至であると言われております。
しかしながら、次の国会で社会福祉事業法改正による、社協福祉活動の活性化対策、下部機関である地区社協組織の検討、専門委員会活性化対策、行政依存型から脱却するための財政対策問題など、諸課題が山積されており、民間の福祉関係者の間では肩書だけを欲しがる会長ではなく、真の民間社会福祉の進展のために、情熱と責任を持って、積極的に取り組む会長を望んでいるのであります。